行政書士業務は10000種類を超えるといわれています。
法人の設立、各種許認可の取得、助成金の申請、契約書の作成、車庫証明・自動車の名義変更、
内容証明郵便・離婚協議書の作成、遺言・相続、農地転用許可など数えきれないほどの業務をがあります。
全ての業務に精通している行政書士はいないと言っていいでしょう。
「行政書士コラボネット石川」はお客様に必要な業務に本当に精通した行政書士をご紹介します。
そして、誰も手掛けたことのない申請、難易度の高い業務にはチームを組んで対応する行政書士のネットワークです。
こんな方々をサポートしています
経営者様へのサポート
株式会社、医療法人、事業協同組合などの各種法人の設立。建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅建業許可などの各種許認可の申請から、経営事項審査・入札参加資格申請など公共事業の入札に必要な手続きまで、経営者様をトータルサポートしています。
個人のお客様へのサポート
離婚協議書の作成、遺言書・遺産分割協議書の作成などの相続手続き、貸金返還を求める内容証明郵便の作成、不貞行為の相手方との示談契約書の作成など、トラブルを未然に防ぐための予防法務に関する民事法務サービスを提供しています。
その他のサポート
小規模事業持続化補助金・新型コロナウイルス関連等の各種補助金・助成金の申請、農地転用許可、道路使用許可・道路占用許可申請、技能実習生受け入れのための監理団体の許可申請など、様々な行政書士業務を承っています。
Service
主な取扱業務
株式会社・合同会社設立
- 電子定款対応で収入印紙（４万円）不要！
- お客様の設立目的に合わせた機関設計
事業拡大のための法人成り、許認可の申請、事業承継、銀行からの融資など、お客様が法人を設立する目的に最適な機関設計をご提案いたします。電子定款に対応していますので、定款認証時に印紙代（４万円）を節約できます。
医療法人設立
- 財産拠出型の医療法人設立にも対応
- 診療所開設届等の提出代行も
医療法人設立するには、都道府県知事、もしくは、厚生労働大臣の認可が必要です。要求される書類の量が多く、その作成には大変な労力と時間がかかります。経験豊富な行政書士が、お客様の目的に合った最適な医療法人を設立するためのサポートを致します。
建設業許可
- 大臣許可、特定建設業にも対応
- 公共工事の入札に参加するための経営事項審査、指名願いも
建設業の許可要件を満たしているかを判断し、最短で建設業の許可申請を行います。また、将来の業種追加・事業承継などにお客様の要望をお伺いして申請しますので、安心して本業に専念できます。
産業廃棄物収集運搬業許可
- 積替え保管にも対応
産業廃棄物の収集運搬業の許可申請、特に積替え保管をお考えの場合には、複雑な書類の提出が求められ、役所との打ち合わせの回数も多くなります。経験豊富な行政書士が、スムーズな許可の取得をお手伝いいたします。
宅建業免許
- 大臣免許、保証協会加入手続きに対応
- 司法書士と連携し供託手続きもサポートします
他人の所有する、宅地や建物の売買や賃貸の代理・仲介を業として行う場合には、宅地建物取引業（宅建業）の免許が必要です。免許申請だけではなく、保証協会の加入や提携の司法書士と連携し、法務局への営業保証金の供託手続きまでワンストップでサポートします。
離婚協議書作成
- 公正証書、私文書どちらも対応
- 専門家が作った書面を残して安心を
協議離婚をする際には、離婚協議書を作成することをお勧めします。口約束だけでは、後日言った言わないの問題になり約束事が守られないことが多々あります。離婚をした後は、他人です。経験豊富な専門家が作成した離婚協議書で安心をお届けします。
農地転用許可・届出
- ３条、４条、５条の許可・届出すべて対応
- 農振・農用地除外、土地改良区への申請にも対応！
- 太陽光発電パネル設置の為の農地転用にも多数の実績あり
農地を農地以外に活用しようとする場合には、農地転用許可、または、農地転用の届出が必要です。住宅を建てたい、駐車場を作りたい、お店を作りたい、工場を作りたい、太陽光パネルを設置したい、など目的をお伺いし、農地転用の可否を判断致します。
道路使用・占用許可
- 市道・県道・国道すべて対応
- 最短で申請致します
建設工事用の足場が歩道に出てしまう。そんな時は道路使用許可・占用許可が必要です。
本業が忙しい中、工事の期日が迫っている。そんな時は行政書士にお任せください。 市道・県道・国道・警察署すべての申請に経験豊富な行政書士が対応致します。
小規模事業者持続化補助金申請
- 採択率88％の実績！
- 完全成果報酬で安心
- 電子申請対応
中小企業の販路開拓を応援する小規模事業持続化補助金の申請を支援いたします。お客様から事業内容をヒアリングし最適な事業計画書を作成いたします。商工会議所等が発行する。支援計画書の取得も代行。行政書士があなたの申請をサポートします。
※締切毎に5社様までの対応とさせて頂いております。
※事業内容によっては、受任できないことがございます。
