先日、建築士事務所の業務報告書を提出してきました。

その際に、気になるチラシを目にしたのでご紹介します。

建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の解説者に対し、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、設計等の業務に関する報告書(業務報告書)の提出が義務付けられています。

報告書を提出しかった場合、あるいは虚偽の記載をして報告書を提出したものは、建築士法第41条により、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

また、指導等にも関わらず未提出の場合には監督処分の対象となります。
み提出の業務報告書がある場合には直ちに提出してください。

とのことです。わざわざこのようなチラシを作っているということは未提出の建築士事務所が多いんでしょうね。

ここで、宣伝を一つ。。。。

報告書を作るのが面倒なようでしたら是非当事務所をご利用ください^^

建築士事務所の業務報告書は、行政書士報酬21,000円と実費(登記簿・写真代)に承っております。

9月9日、石川県生涯学習センター(旧県庁)で行政書士会が主催する無料相談会に相談員として参加させていただきました。

今回は9組もの相談者にお越しいただき、充実した一日となりました。

来月は、アルプラザ金沢店やジャスコ杜の里店で、大規模な無料相談会が開催されます。

私も受付担当として参加する予定です。

ちょっと、行政書士に聞いてみたいというようなことがありましたら、是非、この機会に足を運んでいただけたらうれしいです。

 

先日、初めて「パスポート認証」の依頼を受け業務を行いました。

 

外国の銀行口座を開設する場合など、パスポートのコピーの提出を求められます。

そのコピーが原本と相違ないことの、事実証明をすることが「パスポート認証」です。

今回の依頼者さんは、外国で暮らしていたときに口座を開設した銀行から、再度の提出を求められたとのことでした。

依頼者本人に事務所にお越しいただき、免許証とパスポートの双方を確認し、間違いないと判断をし業務を受注いたしました。

作成する書類自体は大変簡単なもので、その日の内に依頼者さんに書類をお渡しすることができました。

 

ところが2週間後・・・

電話のナンバーディスプレイに「通知不可能」との表示が、

いやな予感がしたのですが、恐る恐る、電話を取ってみると、

いきなり、英語でまくし立てられてしまいました。

 

国内の外国人さんであれば、私の英語能力でも何とかコミュニケーションは取れるのですが、今回の相手は一切日本語を話せないようです。

 

一生懸命、聞き取りをした結果、どうやら次のようなことを言っていたようです。

『小関行政書士事務所さんですか?』

『○○さんのパスポートの証明をしましたか?』

Yes、Yesと答えて、何とか事なきを得ました。

 

当然ですが、確認の電話があるもんですね。次からは心の準備をして電話を待ってます。

マンションの賃貸契約時の更新料は、『消費者契約法第10条』に反し無効であるとの判決が大阪高裁でありました。

7月に京都地裁で同様の判決が下っていましたが、今回はそれを後押しする判決となり注目されています。

これを受けて全ての賃貸契約で更新料がなくなるというわけではないでしょうが、今後判例が積み重ねられていくことにより、流れが決まってくると思われます。

 

【関連記事】
マンション更新料は「無効」 京都地裁が初判断

突然、電話機のリース会社が訪問してきて、

「このままでは、この電話機は使えなくなる。電話料金も安くなりますよ。」

といわれ、高額なリース契約を結んでしまったのですが、よくよく考えてみると、このような高額な電話は不要と思い申込みから、3日後に解約を申し出ましたが、

「事業者としてリース契約を結んでいるので、クーリング・オフも中途解約もできない。」

といわれました。

本当に解約できないのでしょうか?

 

リース契約は、その性質上、基本的に中途解約はできません。また、事業者としてした契約は、「特定商取引法」第26条1項1号の『営業のためにした契約』とみなされ、クーリング・オフ制度の適用除外となってしまいます。そのため、訪問販売を受けたとしてもクーリング・オフをすることができません。

しかし、次のような場合には救済されることがあります。

1.営利目的ではない団体(宗教法人など)が契約をしたケース

2.主に個人として利用している(仕事場と自宅の電話が同一など)ようなケース

これらのようなケースでは、事業者として契約をした場合でも、『営業のためにした契約』とみなさず、クーリング・オフが認められる場合があります。

もし、同様のケースでお悩みでしたら、弁護士や消費者センターに相談することをお勧めします。

 

また、最近ではリースの物件も様変わりして、ホームページの制作やレンタルサーバーなどをリース対象として、最終的には180万円を超えるような、高額な契約を結ばせるところが増えてきています。

特にホームページに関しては、『営業のためにした契約ではない』と判断されることが難しくなります。

リース契約は、慎重に検討してください。

【特定商取引法 第26条】

前3節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

一 売買契約又は役務提供契約で、その申込みをしたものが営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受けるものが営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供。

【関連記事】

国民生活センター:法定書面の要件を満たさない電話機リース契約書

経済産業省:悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について

親会社である高山物産の会社更生手続きに伴い、子会社の金沢レジャー計画が運営する「ルネスかなざわ」も譲渡先を探していたのですが、条件面で折り合いが付かなかったようで、閉館が発表されました。

ルネスは、金沢市内では唯一といってもいいレジャー施設だったので大変残念です。

他にレジャー施設というと、手取りフィッシュランドぐらいでしょうか・・・

なお、プールや温泉がある本館と、宿泊施設の「リゾートロッジ」は10月2日まで、サンサーカスは10月1日までの運営となります。ユナイテッド・シネマ金沢は営業を継続するとのことです。

個人事業から、法人成りする場合、相談者が求めているものは税務上のメリットが予想されます。

実際、当事務所に寄せられる相談も、これがほとんどです。

当事務所では、『個人事業主としての所得が800万円以上』になったには、必ず法人成りをお勧めしています。

法人成りの目的が、税務上の問題以外にない場合には800万円未満では、ほとんどメリットがありません。

法人にした場合には税務申告が煩雑になるため、ほとんどの場合で税理士に関与してもらう必要があります。

今まで、御自身で申告をしていた場合には、それだけで年間60万円程度の経費増となってしまいます。

また、法人にするための費用も必要となります。

『法人成りをして、実収入が減ってしまった。』

ということがないように、時期は慎重に選んでください。

※当事務所は税務手続きは行なっておりません。

中古車店に自動車を見に行ったところ、気に入ったものがあったため、その場で契約の申込みをしました。

しかし、自宅に帰り冷静に考えてみると代金の支払いに不安を感じたため、契約を解除したいと思っています。

クーリング・オフはできないのでしょうか?

 

この契約は、『特定商取引に関する法律』で定められている、クーリング・オフ制度の対象とはなりません。この制度は、不意打ち的な勧誘を受けた消費者に対し、契約内容についてじっくり考える時間を与えることを目的としています。

そのため、訪問販売や電話勧誘販売など自ら望んでいないのに、商品などの販売に関する勧誘を受けて、契約を締結してしまった場合に、適用されます。

しかし、ご相談のケースではご自身が自らの意思で中古車店に行き、契約の申込みをしたと考えられるためクーリング・オフ制度の対象となりません。

また、乗用自動車は『特定商取引法に関する法律』における指定商品となっていますが、同時に、「契約の申込みの撤回ができない指定商品」にも指定されています。

したがって、今回のケースが、訪問販売によるものであったとしても、クーリング・オフを行使することはできません。

契約を解除する場合には、事業者と交わした契約書や、民法の規定に基づき解約を行なうことになり、契約が完全に成立しているようであれば、違約金の支払いが必要になることもあります。

当事務所では、電子内容証明郵便を利用しています。

通常の内容証明郵便は、文字数・行数の制限があり、また、同じ物を3通用意して郵便局にもってゆく必要があります。

しかし、電子内容証明郵便なら、文字数・行数の制限もなく、郵便局に出向く必要もありません。

事務所から一歩も出ることなく、業務完了となることもしばしばです。

また、時間の制限もないのが良いところ。クーリング・オフの最終日の午後11時53分に発送したこともあります。

同業者の皆さんにはお勧めのサービスです。

ところで、7/10から急に取扱量が増えたらしく、先ほど発送したものは、102時間待ちと表示されました。

消印は送信時となるので問題はないのですが、実際に発送されるのは4日後・・・

早く改善してもらいたいものです。


【関連情報】

7月7日に、2008年度の行政書士試験の実施要綱が発表されました。

  • 試験日 :2008年11月9日(日)
  • 合格発表 :2009年1月26日(月) 
  • 願書受付期間:8月4日(月)~9月5日(金)
  • 県内の試験会場:石川医療技術専門学校

※詳細については必ず「財団法人行政書士試験センター」のホームページを確認してください。

昨年の県内の受験者数は510名、合格者数46名、合格率は約9%でした。

例年に比べて、合格率が高めでしたのでひょっとしたら今年の試験は難しくなるかもしれませんが、努力が報われない試験ではありません。受験者の方はしっかりと準備をすれば合格できる試験です、皆さん頑張ってください。

なお、願書は石川県行政書士会事務局でも配布しています。行政書士会がどういうところかを知る意味でも、一度足を運んでみてください。