2008年7月アーカイブ

個人事業から、法人成りする場合、相談者が求めているものは税務上のメリットが予想されます。

実際、当事務所に寄せられる相談も、これがほとんどです。

当事務所では、『個人事業主としての所得が800万円以上』になったには、必ず法人成りをお勧めしています。

法人成りの目的が、税務上の問題以外にない場合には800万円未満では、ほとんどメリットがありません。

法人にした場合には税務申告が煩雑になるため、ほとんどの場合で税理士に関与してもらう必要があります。

今まで、御自身で申告をしていた場合には、それだけで年間60万円程度の経費増となってしまいます。

また、法人にするための費用も必要となります。

『法人成りをして、実収入が減ってしまった。』

ということがないように、時期は慎重に選んでください。

※当事務所は税務手続きは行なっておりません。

中古車店に自動車を見に行ったところ、気に入ったものがあったため、その場で契約の申込みをしました。

しかし、自宅に帰り冷静に考えてみると代金の支払いに不安を感じたため、契約を解除したいと思っています。

クーリング・オフはできないのでしょうか?

 

この契約は、『特定商取引に関する法律』で定められている、クーリング・オフ制度の対象とはなりません。この制度は、不意打ち的な勧誘を受けた消費者に対し、契約内容についてじっくり考える時間を与えることを目的としています。

そのため、訪問販売や電話勧誘販売など自ら望んでいないのに、商品などの販売に関する勧誘を受けて、契約を締結してしまった場合に、適用されます。

しかし、ご相談のケースではご自身が自らの意思で中古車店に行き、契約の申込みをしたと考えられるためクーリング・オフ制度の対象となりません。

また、乗用自動車は『特定商取引法に関する法律』における指定商品となっていますが、同時に、「契約の申込みの撤回ができない指定商品」にも指定されています。

したがって、今回のケースが、訪問販売によるものであったとしても、クーリング・オフを行使することはできません。

契約を解除する場合には、事業者と交わした契約書や、民法の規定に基づき解約を行なうことになり、契約が完全に成立しているようであれば、違約金の支払いが必要になることもあります。

当事務所では、電子内容証明郵便を利用しています。

通常の内容証明郵便は、文字数・行数の制限があり、また、同じ物を3通用意して郵便局にもってゆく必要があります。

しかし、電子内容証明郵便なら、文字数・行数の制限もなく、郵便局に出向く必要もありません。

事務所から一歩も出ることなく、業務完了となることもしばしばです。

また、時間の制限もないのが良いところ。クーリング・オフの最終日の午後11時53分に発送したこともあります。

同業者の皆さんにはお勧めのサービスです。

ところで、7/10から急に取扱量が増えたらしく、先ほど発送したものは、102時間待ちと表示されました。

消印は送信時となるので問題はないのですが、実際に発送されるのは4日後・・・

早く改善してもらいたいものです。


【関連情報】

7月7日に、2008年度の行政書士試験の実施要綱が発表されました。

  • 試験日 :2008年11月9日(日)
  • 合格発表 :2009年1月26日(月) 
  • 願書受付期間:8月4日(月)~9月5日(金)
  • 県内の試験会場:石川医療技術専門学校

※詳細については必ず「財団法人行政書士試験センター」のホームページを確認してください。

昨年の県内の受験者数は510名、合格者数46名、合格率は約9%でした。

例年に比べて、合格率が高めでしたのでひょっとしたら今年の試験は難しくなるかもしれませんが、努力が報われない試験ではありません。受験者の方はしっかりと準備をすれば合格できる試験です、皆さん頑張ってください。

なお、願書は石川県行政書士会事務局でも配布しています。行政書士会がどういうところかを知る意味でも、一度足を運んでみてください。

日本行政書士会連合会の行政書士検索を利用すると、ほとんどの会員の事務所名が空欄になっています。

このことは、石川県行政書士会のホームページに掲載する会員名簿の作成においても問題となったため、なぜ、このような状態になっているのかをちょっと調べてみました。

どうやら、平成16年8月1日の行政書士法改正が関係しているようです。

この改正によって、「事務所の名称」を登録することになりました。

すなわち、改正以前は行政書士の事務所名を登録する必要がなく、各々勝手に決めて使用していたということになります。

ちなみに、私の登録は平成16年9月15日なので、ぎりぎり事務所名が登録されています。

なお、事務所名を登録するためには、4,000円の手数料が必要とのことです。

変更はお早めに。

行政書士として会社の定款を作成する場合、電子署名をします。

電子署名をした定款には、収入印紙を貼付する必要がなく会社設立時に必要となる費用が4万円安くなります。

あまりにも虫が良い話なので、その根拠を調べてみました。


1.電子署名及び認証業務に関する法律の施行(平成13年4月1日)

電子署名を行なった電磁的記録は、手書きの署名や押印のなされた文書と同等に扱われるための法律基盤が確立した。

2.行政書士法第1条の3第2号

行政書士は、会社の定款を代理人として作成することができる。

3.法務省告示第292号(平成17年6月10日)

法務大臣が指定する電子署名方式に、行政書士用電子証明書「ビジネス認証サービスタイプ1-G」が加えられた。

4.印紙税法第2条

印紙税の対象となるのは文書である。

 

以上の根拠から、行政書士が発起人から定款作成の依頼を受け、会社の定款を電磁的記録物(PDF)で作成し、そこに「ビジネス認証サービスタイプ1-G」で電子署名することによって、従来の文書で作成した定款と同等に扱われるということになります。

そして、電磁的記録物は印紙税法にいう文書にはあたらないため、収入印紙は不要というわけです。


こんなところでやめときます。


【参照】

総務省:電子署名及び認証業務に関する法律の施行

日行連:電子定款作成業務とオンライン公証手続き

経済産業省は、株式会社ベルーナに対して、特定商取引法に反する行為があったとして、訪問販売に関する業務を6ヶ月間停止するよう命じました。

経済産業省の発表によると、同社はいわゆる展示会商法と呼ばれる販売方法で会場に集めた高齢者に高額の着物を買わせていた。

展示会商法は、特定商取引法における「訪問販売」に該当するため、8日間のクーリング・オフ期間があり、この期間内に解約を申し出れば、違約金等を支払うことなく解約することができます。

また、勧誘において不実の告知や、クーリング・オフ妨害に当たる行為があったようですので、クーリング・オフ期間である8日間を経過した後であっても解約できるケースもありそうです。

 

【関連記事】

北陸最大手のゼネコンである真柄建設株式会社が、平成20年7月5日、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てをしました。

負債総額は約348億円に及び石川県では過去最大規模の経営破綻となり、関連企業の連鎖倒産が懸念されています。


【関連記事】

一応、ICT委員会の委員になっているので出席してきました。

ここは、石川県行政書士会の公式ホームページと会員向け情報サイト、電子申請などについて検討する委員会です。

会の役職には興味がないのですが、この委員会は参加していて楽しい会議です。

次の改選でも選ばれたら、ここだけはやりたいですね。

一杯しゃべる人が多いので、時間が押すのが唯一の問題点・・・

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