個人事業からの法人成りの時期はいつが適切か?

個人事業から、法人成りする場合、相談者が求めているものは税務上のメリットが予想されます。

実際、当事務所に寄せられる相談も、これがほとんどです。

当事務所では、『個人事業主としての所得が800万円以上』になったには、必ず法人成りをお勧めしています。

法人成りの目的が、税務上の問題以外にない場合には800万円未満では、ほとんどメリットがありません。

法人にした場合には税務申告が煩雑になるため、ほとんどの場合で税理士に関与してもらう必要があります。

今まで、御自身で申告をしていた場合には、それだけで年間60万円程度の経費増となってしまいます。

また、法人にするための費用も必要となります。

『法人成りをして、実収入が減ってしまった。』

ということがないように、時期は慎重に選んでください。

※当事務所は税務手続きは行なっておりません。

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このページは、office-kが2008年7月25日 11:18に書いたブログ記事です。

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