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行政書士として会社の定款を作成する場合、電子署名をします。

電子署名をした定款には、収入印紙を貼付する必要がなく会社設立時に必要となる費用が4万円安くなります。

あまりにも虫が良い話なので、その根拠を調べてみました。


1.電子署名及び認証業務に関する法律の施行(平成13年4月1日)

電子署名を行なった電磁的記録は、手書きの署名や押印のなされた文書と同等に扱われるための法律基盤が確立した。

2.行政書士法第1条の3第2号

行政書士は、会社の定款を代理人として作成することができる。

3.法務省告示第292号(平成17年6月10日)

法務大臣が指定する電子署名方式に、行政書士用電子証明書「ビジネス認証サービスタイプ1-G」が加えられた。

4.印紙税法第2条

印紙税の対象となるのは文書である。

 

以上の根拠から、行政書士が発起人から定款作成の依頼を受け、会社の定款を電磁的記録物(PDF)で作成し、そこに「ビジネス認証サービスタイプ1-G」で電子署名することによって、従来の文書で作成した定款と同等に扱われるということになります。

そして、電磁的記録物は印紙税法にいう文書にはあたらないため、収入印紙は不要というわけです。


こんなところでやめときます。


【参照】

総務省:電子署名及び認証業務に関する法律の施行

日行連:電子定款作成業務とオンライン公証手続き

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